不動産名義変更に慣れていない初心者は、何をどうしたらいいの?

事項証明書(登記事項証明書)とは、不動産名義変更の際にも必要となるもので当該不動産の情報がいろいろ記載されています。

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2019年7月14日 遺産相続に多いトラブル

不動産名義変更をするより、「現金で遺産を」ともめたら?

現在居住している住居用のマンションや家屋を売却して現金化するのは、現実的ではありません。

遺産分割協議書を念頭に解決を図りましょう。

●現実的ではない居住用の家の売却・遺産分割。

対象となる不動産名義変更の家や土地が、故人やその家族・親族の居住用であった場合、「不動産名義変更などせずに家を売却して、その現金を遺産分割しよう」というケースは、トラブル事例の中でかなりのウエイトを占めます。

現実問題、今現在住んでいる家族・親族がいれば、そう簡単に売却するとか住み替えるなどはできないはずです。

●将来の売却条件と遺産分割協議書のあり方。

上記のような理由で遺産相続問題がこじれ、不動産名義変更が暗礁に乗り上げてしまったときには、“条件付きでの将来の売却”を遺産分割協議書に示し、解決を図るしかありません。

つまり『現在居住しているご家族が、居住する必要がなくなって他の場所へ移転するなどの状況が生まれたとき、当該する不動産を売却して現金化し、被相続人(法定相続人)で分割する』という内容です。

●遺産分割協議書は、必ず法律事務所の弁護士にサポートをしてもらいつつ完成させましょう。

遺産分割協議書は法的な効力のあるものですから、被相続人だけで集まって取り決めをしても、それが有効かどうかはわかりません。

また親族の中には、後になって「相続の権利が自分にもある」と言ってくるケースもあります。

そうなると協議書や不動産名義変更の前提が壊れてしまいます。

専門家の忠告や指示があれば想定外の事柄も未然に防げます。